ストレスチェック制度がスターとします

自殺者減少にための国の対策

世界的な“国の信用度”の物差しは、自殺者の数であること。何故、我が国が自殺者の数を減らす対策を打つのか、これまでお話しでご理解頂けたと思います。国は各企業に対し、自殺者を減少させる運動を始めます。2015年12月1日から企業の義務としてストレスチェック制度（56項目のチェックリスト）が実施されます。従業員50名以上の企業は強制（義務）です。

メンタル疾患の早期発見が狙いです。プライベートのことなので、で、厚生労働省主幹で企業の産業医が実施します、従業員はチェックリストを記入し産業医に提出。結果が思わしくない人は、呼び出しがあり産業医が面談を行います。面談を受けるかどうかは、本人の自由。結果は会社の人事管理職にはいきません。しかし、書類の管理は人事担当者なのです。おかしいでしょう。本人が会社や上司のパワハラ、セクハラなどでメンタル疾患した事実があっても、人事担当に書類の管理が任されるのです。表向きは人事部長や社長は見ないと言っても、見せろ！と言われたら、人事担当は見せますよね。これでは、メンタル疾患の実態は分りません。この制度の抜け穴です。50名未満の企業は努力義務です。産業医の選任義務がありませんから、実施出来ないのです。ＳＨかし、ブラック企業は50名未満に企業に多いのです。おかしな制度ですね。

※産業医の選任基準：従業員50名以上の事業所は選任義務がります。